奥田昇教授らの研究グループは、地域コミュニティにおける人々の「助け合いの規範」と転居経験の関係を大規模アンケート調査により解析した成果を国際学術誌「Cities」に発表しました

　西日本各地の約400コミュニティ、ならびに、滋賀県の約100コミュニティを対象とした2つの大規模アンケート調査データを用いて、 地域コミュニティにおける人々の「助け合いの規範」(協力規範)が人々の助け合いに実際につながっている程度と、人々の転居経験の関係を検討しました。 解析の結果、転居者率が高い地域では、そうでない地域に比べて、協力規範が助け合いにつながりにくい(規範が形骸化している)傾向がみられました。 ただし、転居者率が高い地域で転居者だけが特別に協力規範を無視しているわけではなく、非転居者も規範を無視しがちになっていることが明らかになりました。 その背景として、転居者率が高い地域全体で、「他の人々は規範を守らないだろう」という不安が高まり、協力規範が形骸化している可能性が示唆されました。

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